SDGsへの取り組み

◉SDGsとは？

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。

◉リサイクル事業

・廃棄物を資源として活用しやすいよう適切に分別する
・廃棄物を適切に管理・廃棄する
・お客様より不要になった物の買取・回収を行う

◉リユース事業

・お客様が不要になった物をリユースし次のユーザーへとつなげる
・提携リサイクルショップや海外でリユースを行う

クリーンワークスでは地球環境に大きな問題を及ぼしているゴミ問題に、不用品回収業者として正面から向き合い続けています。
徹底的な分別（リファイン）、再利用･寄付（リユース）再資源化（リサイクル）という三つの柱を掲げる独自のReシステムを確立し、“ごみゼロ”を目指します。

さいたま市のSDGs（持続可能な開発目標）に関する取組

「誰一人取り残さない」というSDGsの理念は、本市が目指す「市民一人ひとりがしあわせを実感できる“絆”で結ばれたさいたま市」、「誰もが住んでいることを誇りに思えるさいたま市」と方向性を一にしていることから、今後も、市民、企業団体等の多様なステークホルダーと連携・協働しながら、ＳＤＧｓの視点を十分に意識した各種施策を推進していくことで、2030年に向けて、誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思えるさいたま市の実現に取り組んでいます。

「SDGs未来都市」とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されるもので、令和3年5月時点で、124都市が選定されています。　今後は、「SDGs未来都市」として、自治体SDGs推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援を受けながら取組を推進するとともに、今後、本市のSDGs推進の取組は、持続可能なまちづくりに寄与する優良事例として、国を通じて国内外に発信されます。

◉さいたま市で実施しているSDGsに関連した取組の一部をご紹介します

・SDGs未来都市計画

「SDGs未来都市」に選定された都市は、選定の際の提案に基づき、「SDGs未来都市計画」を策定し、取組を推進していくこととなります。さいたま市における「SDGs未来都市計画」については、以下をご覧ください。

・「SDGs日本モデル」宣言に賛同しています！

2019年1月30日に開催された「SDGs全国フォーラム2019」において、神奈川県を含む93自治体の賛同のもと、「SDGs日本モデル」宣言が発表されました。
この「SDGs日本モデル」宣言とは、地方自治体が、人口減少・超高齢化などの社会課題の解決と、持続可能な地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して、地方からＳＤＧｓを推進し、地方創生を目指すという、日本ならではのSDGsの取り組みの指針を表すものです。

さいたま市もこの宣言に賛同し、SDGsの推進に取り組んでいます。なお、この「SDGs日本モデル」宣言賛同自治体数は、426自治体となっています（令和3年9月10日時点)

・公益社団法人埼玉中央青年会議所・上尾市・伊奈町と「SDGsパートナー宣言」の締結しました！

2021年5月1日に開催された公益社団法人埼玉中央青年会議所主催「5月第1例会 Road to 2050 S=S」において、公益社団法人埼玉中央青年会議所、上尾市、伊奈町、さいたま市の4者で「ＳＤＧｓパートナー宣言」を締結しました。
この宣言は、新型コロナウイルス感染症、気候危機などの人類が直面する世界共通の課題に対し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、SDGsの達成に向けた取り組みをパートナーとして協働し推進していくことを宣言し、それぞれの蓄積した知見やネットワークを活かし、相互連携による具体的な取組や普及・啓発活動を地域で展開していくことを目指すものです。
今後、4者で連携しながら、様々な取組を行ってまいります。